1年間の男性育休中サラリーマンが紹介する「育休取得までの準備」

育休を取得しようと思うけど、取得までにどんなことをすればいいんだろう？

こんな人のための記事です。

育休を取る男性はまだ少数派。
周りに育休を取った人がいないと、どのような準備が必要か分からず不安ですよね。

私は1年間の育休を取得中のサラリーマンです。
今回は実際に私が行った育休取得までの準備をご紹介します。

この記事を書いている人

るん

結果だけ知りたい方は、最後のまとめをどうぞ！

1 : 制度の確認(育休取得を決めたとき)

まずは社内規定を見て、育休に関しての制度を確認することが第一歩です。

育休取得の条件

それぞれの会社で詳細は異なりますが、育児・介護休業法により育休取得の条件は以下がベースとなります。

育休制度

育休の制度としては主に2つあります。

① 育児休業

1歳未満の子供1人につき2回まで取得が可能です。

産まれてから1年間取得することもできますし、2回に分けて取得することもできます。

② 産後パパ育休

子どもが生まれてから8週間以内に4週間の休業を取得できる制度。
2回に分けて取得することが可能です。

育児休業と産後パパ育休を組み合わせれば、1歳までの間に4回に分けて育休を取得することもできます。

プラスα　パパ・ママ育休プラス

通常は子供1歳までしか育休は取れませんが、両親がともに育児休業を取得する場合は
1歳2カ月に達する日まで育休を取得可能です。

注意点は休める期間は1年間ということ。
1歳2カ月まで育休を取る場合は、育休の開始日を夫婦でずらす必要があります。

お金について

育休中は給与が出ませんが、雇用保険から育児休業給付金がもらえます。
育休期間が180日までは休業前の賃金の67%、180日を超える分は休業前の賃金の50%がもらえます。
育児休業給付金は非課税で、育休期間中は社会保険料の支払いが免除されます。
手取り額で比較すると、育休前の80%程度は支給される計算になります(180日間)

会社ごとの制度

それぞれの会社ごとに育休に関する制度があります。
自分が勤める会社の制度をよく調べましょう。
例として私が勤める会社の制度をご紹介します。

・消滅した有給休暇の復活
使わなかった有給休暇は翌年にのみ繰り越されますが、それを過ぎると消滅していまいます。
ただし育児を目的とし、消滅した有給休暇を使用できる制度があります。
私はこの制度を使って約3か月間有給休暇を使用しました。
今までほとんど有給を使っておらず、消滅した有給がたっぷりあったので…

・育児休暇の期間
私の会社では子供が1歳を迎えた後の4月末まで育児休暇を取ることが出来ます。
私は育休を取れるだけ取りたいので、子供が1歳を迎えた後の4月末まで育児休暇を取る予定です。

体験談　育休取得可能期間とお金がもらえる期間は異なるので注意

会社の育休期間が1歳を迎えた後の4月末までだったので、給付金もそこまでもらえると思っていました。
しかし、よく見てみると給付金がもらえるのは1歳まで。
会社が設定している取得可能な休業期間と、雇用保険から支払われる給付金の期間は異なっていたのです。
1歳～1歳を迎えた後の4月末までは無給で休みを取ることになりそうです…

2 : 上司に連絡(妊娠5か月に入ったら)

育児・介護休業法では、1歳までの育児休業については、1か月前までに書面で申し出ることが必要です。
また、1歳からの育児休業については、休業開始予定日(1歳の誕生日またはパパ・ママ育休プラスの終了予定日の翌日)の2週間前までに申し出ることが必要です。

しかし、人の割り振りなどもあるので、いわゆる安定期である妊娠5ヶ月に入ったら上司に連絡することをおすすめします。

るん

育休の1か月前に「1年の育休を取りたいです」と言われたら、上司も困りますよね

連絡する際のポイント

男性の育休取得が少ない職場だと、休むことを上司に言いづらいかもしれません。

その場合は、必要に迫られて育休取得することをアピールするのがおすすめ。
例えば以下のような理由です。
・妻が仕事を休めないので
・妻があまり身体が強くないので
・両親が遠方に住んでいてサポートを受けられないので

るん

「全力で育児をしたいから」が一番の理由だと思いますが、これを正直に言っても伝わる上司は少ないのが現状です。

長期取得に関して、取得がはばかられる場合

育休を取得する男性が多い職場でも、3か月以上の育休を取得するケースは少ないのが現状です。
(厚労省調べでは従業員1000人以上の企業の男性の育休取得日数の平均は46.5日)

育休取得はただでさえ上司に言いづらいのに、3か月以上の長期取得はさらに言いづらいですよね。
こういう場合は、途中で育休を延長するのが作戦の1つです。

例えば最初は、「3か月の育休を取得します」と上司に伝えて育休に入ります。
育休が始まって2か月後のタイミングで、「実際に育児をしたところ、職場に復帰できる状況ではありません。1年間に延長させてください」と伝えて、育休を延長するという方法です。

手続きは増えますが、いきなり「1年間の育休を取得する」と伝えるよりも、心理的なハードルは低くなります。

るん

こういうことを考える必要がなく、気軽に育休取得を言えるような社会になることを願っています。

3 : 休業の申請(上司に連絡後)

上司に育休を取ることを共有したら、育休の手続きを進めていきます。
会社の人事部から必要事項を連絡されるので、それに従っていけば大丈夫です。

給付金の申請なども会社の人事部を通して行います。

4 : 仕事をかたづける(休業に入るまで)

休業に入る前に可能な限り仕事を片付けます。
引継ぎがあるとはいえ、中途半端な状態で育休に入ると、職場の人への申し訳なさを感じてしまいます。

一つ注意点は、妊娠している奥さんの体調を気遣うということ。
育休前に仕事を終わらせるために、奥さんに家事をすべて押し付けて無理させることはやめましょう。

5 : 引継ぎ(休業1か月前から)

早めに育休取得を上司に連絡しても、上司も引き継ぐ人も自分の業務があるので、引継ぎは育休の直前になりがちです。

いつでも引継ぎが出来るように、引継ぎ資料の準備は前もって行いましょう。

また、休業中の連絡手段の確認も忘れずに。
必要に応じて個人用の携帯電話番号やメールアドレスを伝えて、いつでも上司と連絡が取れるようにしておきます。

ちなみに私の場合は、リモートワークがメインだったので、育休に入る前と同じように会社のノートPCで連絡を取り合っています。

プラスα : 収入が減っても生活できるようにしておく(育休前)

手取り額は育休前の80%程度になりますし、残業代がなくなります。
収入が減っても生活できるように、育休に入る前に家計を見直すことが大事です。

おすすめは電気、ガス、通信費、家賃などの固定費を削減することです。 

固定費を削減するメリットは以下のとおりです。

・生活の満足度が下がらない 
例えば安い電気会社に変えても、電気の質が落ちたりはしません。
スマホを格安simに変えれば、いままでと全く同じギガ数を使えるのに、支出を下げることが可能です。
不便になってストレスを感じることなく、支出を下げることが可能です。

・一度見直せば、節約している意識なく生活費を下げられる
固定費は一度見直せば、あとは勝手に生活費が下がります。
意識することなく節約できるので、継続することが出来ます。

育休に入ってからだと、育児に忙しくて家計の見直しには手が回らなくなります。
育休に入る前に固定費を見直すことをおすすめします。

まとめ

目次に戻る場合はこちら

今回は男性が育休に入る前の準備についてご紹介しました。

育児は本当に楽しいです。
育休を取る男性はまだ少数派なのが現状ですが、ぜひ育休をとって育児に全力投球しましょう！

るん

最後まで読んでいただきありがとうございました！